ソーシャルメディアポリシー
東京臨海高速鉄道株式会社（以下「当社」）は、公式ソーシャルメディアアカウント（以下「公式アカウント」）を運用するにあたり、以下のポリシーを遵守します。
目的
- 当社の公式アカウントは、りんかい線に関する情報を提供するために運用します。
返信等への対応
- 公式アカウントに投稿されたリプライやダイレクトメッセージ、コメントには、対応していません。
- 当社に対するご意見・お問い合わせについては、当社ホームページの「お問い合わせ」欄の「よくある質問」をご覧いただくか、「お問い合わせ・ご意見等」欄をご利用ください。
各種法令の遵守
- 当社の公式アカウントの運用においては、各種法令を遵守します。特に、著作権その他の知的財産権を侵害する行為、および誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利を侵害する行為を行いません。
個人情報の取り扱い
- 当社は、ソーシャルメディアを通じて取得した個人情報を、当社の「個人情報保護に関する基本方針」に基づき適切に取り扱います。
ポリシーの変更について
ソーシャルメディア利用規約
本規約は、当社の公式アカウントを利用するにあたり、ユーザーの皆さまが遵守すべき事項を定めるものです。
第1条（本規約の適用範囲）
本規約は、当社が運用する公式アカウント及びそれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）のユーザーすべて（以下「ユーザー」といいます）に対し、適用されるものとします。
第2条（知的財産権）
- 本サービスの利用に際してサイト上に掲載された情報は、当社または当該情報の提供者（以下「情報提供者」という）が所有するものであり、その内写真や動画など著作権、商標権その他知的財産権で保護されるコンテンツも、情報提供者に帰属しており、利用者は、情報提供者の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスに含まれる内容の全部あるいは一部を複製、公開、送信（公衆送信を含む）、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。
- 当社以外の情報提供者は当社に対して、サイト上に掲載した情報であって、知的財産権で保護されるコンテンツを使用する非限定的、譲渡可能、サブライセンス可能、使用料なしの、全世界を対象としたライセンスを付与します。
- 利用者は、本サイトに掲載した写真、動画、画像および文章等の情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。万一、利用者と第三者との間に紛争が生じたときは、自己の責任と負担で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際して、本サイト上に掲載し、または当社に対して送信したすべての情報の著作権および著作者人格権を行使しないものとします。
第３条（注意事項）
ユーザーは、次に定める事項の投稿を行わないでください。ユーザーがこれらの投稿を行った場合、当社は予告なく投稿を削除することがあります。
- 法律、法令等に違反するもの又は違反するおそれのあるもの
- 特定の個人、団体等を誹謗中傷するもの
- 当社の信用を毀損するもの
- 政治又は宗教活動を目的とするもの
- 著作権、商標権、肖像権など当社又は第三者の知的所有権を侵害するもの
- 広告、宣伝、勧誘その他営利を目的とするもの
- 他の利用者、第三者または当社に不利益を与えるもの
- 本人の承諾なく個人情報を特定し、開示し、漏えいするなどプライバシーを侵害するもの
- 虚偽の個人情報、なりすまし等により他人の情報を提供等するもの
- 有害なプログラムを使用し若しくは提供するもの又はそのおそれのあるもの
- 悪質な行為、差別的な行為等、他の利用者または第三者が不快と思う可能性のあるもの
- その他公序良俗に反するなど、当社が不適切と判断するもの
- 本サービスの運営を妨げるもの、その他本サービスに支障をきたすおそれのあるもの
第4条（免責事項）
- 当社は、公式アカウント上の情報の正確性、完全性及び有用性を保証するものではありません。このため、公式アカウントにおける情報を利用したために、ユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、公式アカウントの運用に関連して生じたユーザー間のトラブル若しくはユーザーと第三者との間のトラブルによりユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
- 上記のほか、当社は公式アカウントの運用に関連する事項によって生じた、いかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第5条（利用規約の変更について）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、公式アカウント上で公開された時点で効力を生じます。
第6条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。